確実に再就職できるとは限らない
企業は業績が悪化し、人員整理（リストラクチャー）が必要となった場合、早期希望退職を募るのが一般的です。早期希望退職を選択すると、退職金が割り増しになったり再就職のサポートが受けられるなどのメリットがあるように見えます。その会社に残って給料が減ってしまうぐらいなら、と思い切って希望退職に応じる人もいます。
しかし、果たしてその選択は正しいのでしょうか。企業がリストラを断行するということは、景気が後退局面にあるということです。ともすれば、関連企業で同じようなリストラが行われている可能性もあります。そうなれば、同じ状態の退職者が一定期間で増加することになるのです。
職種が同じであれば、再就職先も同じような業種になるでしょう、そうなれば必然的に再就職の競争率は高まるのです。そのような状況で自分だけは大丈夫なわけはありませんから、確実に再就職できるとは限らなくなってきます。早期退職とは様々な状況を勘案して決断する必要があるのです。
退職勧奨をどう捕らえるか
企業がリストラを行う場合、通常は早期希望退職者を募ります。しかし実際には個別の社員に対して退職を迫る目的で個別に面談をすることがあります。個別面談となると「あなたには社内に残っても、今までどおりの仕事で活躍できません」というような遠まわしな退職勧告を言い渡されるのです。
これを言われた社員は相当なショックを受け、大半の方はそのまま簡単に辞表を書いてしまいます。それでは会社の思う壺なのです。個別面談とはいいながらも、あくまでも早期希望退職を募っているだけなのですから、嫌であれば嫌と断るべきです。
何度も何度も個別面談して精神的に追い込んでくるような場合は、労働基準監督署に退職の強要をされていると訴えるといえばよいのです。会社と言うのは簡単に社員を首には出来ないようになっているのですから。